もちろん、与野党で議論はすべきだ。
ただし、持続可能な社会保障制度を示した上で、
その為に消費税率をこれだけ引き上げると、
まずは政府与党が示すべきだ。
それらを示す前から「与野党協議をと」言うが、
自民党が与党時に申し入れた際、全て拒否したではないか。
それが今回は具体的な案も示さず、
「まずは話し合いから」というのは筋が通らない。
まずは具体案を示した上で、開かれた議論を堂々と国会で行うべきだ。
そして、こうしたものについては、一定のルール作りも必要なのではないか

消費増税について、与野党で国会でその時期を決めようではないか。
今までやったことはないが、これも一つの方法だ。
一党のみの責任ではない。
責任を擦りつけ合うのではなく、皆が必要だと思うのなら、
また、日本の為にどうしてもということであれば、
国会で時期を、引き上げ幅を決めようというのも一つの方法だ

ただし、そろそろ我々は、一つの問題、
一つの政治課題だけを選挙で問うのはやめた方がいい。
政権交代や郵政民営化といった、一つの政治課題だけで信を問うのはおかしい。
日本には、経済、社会保障、外交、安全保障など多くの課題があり、
どの党が政党としての総合力があるかということが、
比較され、投票行動の基準になって然るべきだ。
特定の課題に賛成か反対かだけで選挙をするのは、
民主主義として成熟していないと言える。
次期総選挙では、シングルイシューではなく、
政党の総合力を問うてもらいたい。
自由民主党はそれに応えるべく、
しっかりした総合戦略を示していくべきで、
それが我々に与えられた責任だ。
ことし、総選挙が行われることを覚悟し、
大いに頑張っていただくことを期待している