福島県が子供たちを避難させない本当の理由 | アーバンプレッパー

地方自治体にとって、人口減少は「あってはならないこと」なのです。
それは県や市の職員の給与の算定方式や、退職金に直接関わってくる大問題だからです。

県、市の職員は、生涯賃金が簡単に計算することができます。
それは彼らの人生の値段です。

人口減少によって、住民から取り立てる市民税という「年貢」が減ってしまえば、地方公務員にとっては、自分たちの老後の計画も吹き飛んでしまうかもしれません。
特に退職金の額が減ってしまうことは、彼らがいちぱん心配していることなのです。

広がるホットスポットと人口流出を止めたい自治体の記事の中に、福島市が人口流出を止めるために、線量の高い東側（原発側）の住民に、線量の低い西側に移住してもらう計画があることを書きました。

そこでも線量は高いのですが、なんとかそこに住んでもらって、住民が他県に引越ししないように、ということなのです。

なぜ、福島県の首長たちは、住民の安全を無視し、健康被害が出ることが分かっていながら、住民の流出を阻止したいのか。

とにかく、人口減少によって税収が落ち込むことを阻止したい、その一点なのです。